2026年10月から在留資格更新の手数料はいくら？永住許可20万円を含む改定案を解説

在留資格を更新する日は、朝から入管へ行き、番号札を取って長い時間待つ。ようやく手続きが終わった頃には、半日近く過ぎていたこともありました。

私も日本で長く暮らす中で、何度も在留資格の更新を経験しています。その日はほかの予定を入れず、ほぼ一日空けるようにしてきました。

そんな中、在留資格の更新手数料が数万円になり、永住許可の手数料は20万円になるという改定案を知り、正直とても驚きました。

先に結論をまとめると、政府案では2026年10月1日から、在留資格の変更・更新手数料が、許可された在留期間に応じて1万円から7万5,000円になる予定です。

永住許可の手数料は、現在の1万円から20万円へ引き上げる案が示されています。

ただし、この記事で紹介するのは2026年8月5日時点で公表されている内容です。申請前には、出入国在留管理庁の正式な案内を必ず確認してください。

在留資格更新の手数料はいくらになる予定？

現在、在留資格の変更や在留期間の更新が許可された場合、窓口申請では6,000円、オンライン申請では5,500円を支払います。

これまでは、1年の在留期間を許可された人も、3年や5年を許可された人も、基本的に同じ手数料でした。

しかし政府案では、許可された在留期間によって手数料が変わります。

許可された在留期間	窓口申請	オンライン申請
3か月以下	10,000円	10,000円
3か月超6か月以下	18,000円	15,000円
6か月超1年未満	25,000円	21,000円
1年	33,000円	27,000円
1年超3年未満	48,000円	42,000円
3年以上5年未満	64,000円	56,000円
5年以上	75,000円	65,000円

例えば、3年の在留期間が許可された場合は「3年以上5年未満」に該当します。

その場合、窓口申請なら6万4,000円、オンライン申請なら5万6,000円を支払う案です。

金額は国籍によって変わるのではありません。許可された在留期間と、窓口・オンラインのどちらで申請したかによって決まります。

永住許可の手数料は20万円になる予定

今回の改定案で特に大きな負担になるのが、永住許可の手数料です。

現在は、永住許可を受ける際に1万円を支払います。政府案どおりなら、改定後は20万円となり、現在の20倍です。

永住許可は行政書士に依頼せず、自分で申請することもできます。しかし、住民票や納税証明書などの取得費用、入管までの交通費、書類を準備する時間は必要です。

行政書士に依頼する場合は、国に支払う20万円とは別に報酬がかかります。

私も以前、永住許可について行政書士へ相談したことがあります。しかし、提示された費用が20万円ほどで、当時の家計ではすぐに用意できず、申請を見送った経験があります。

そのため、政府へ支払う手数料だけで20万円になるという案は、決して他人事とは思えませんでした。

夫婦や家族で永住許可を申請する場合は、人数分の負担が生じます。日本で長く暮らしていても、費用が理由で申請を迷う人は少なくないのではないでしょうか。

なぜ手数料が大きく上がるの？

出入国在留管理庁は、審査に必要な人件費やシステムの開発・運用費、外国人の受け入れや在留管理に関する施策の費用などを考慮したと説明しています。

また、窓口の混雑を減らし、オンライン申請を広げるため、オンラインの手数料は窓口より安く設定されています。

ただ、実際に入管で長時間待った経験がある人にとっては、金額だけが上がるのか、それとも手続きも便利になるのかが気になるところです。

これほど大きく手数料を引き上げるのであれば、待ち時間の短縮、オンライン手続きの分かりやすさ、相談窓口の充実なども一緒に進めてほしいと感じます。

生活が苦しい人への減額制度はある？

政府案では、一定の条件を満たす人を対象とした減額制度も示されています。

ただし、単に収入が少ないという理由だけで、誰でも利用できる制度ではありません。

生活保護を必要とする人に近いほど生活が困窮し、さらに人道上の配慮が必要と認められる人などが対象になるとされています。

対象となった場合、3か月を超える在留資格の変更・更新手数料は1万円まで、永住許可手数料は2万円まで減額できる案です。

自分が対象になるかどうかは、今後公表される正式な基準を確認する必要があります。

手数料が変わる前に準備しておきたいこと

まず確認したいのは、在留カードに記載されている在留期限です。

在留期間更新許可申請は、通常、在留期限のおおむね3か月前から受け付けられます。手数料が上がる前に申請したいと思っても、自由に何か月も前倒しできるとは限りません。

更新や永住許可を考えている人は、次の点を確認しておくと安心です。

・在留カードの有効期限
・パスポートの有効期限
・税金の納付状況
・年金や健康保険料の納付状況
・勤務先や収入に関する書類
・オンライン申請を利用できるか
・必要書類をそろえるまでにかかる時間

特に税金、年金、健康保険料は、直前に慌てて確認するより、普段から納付記録を保管しておくほうが安心です。

費用だけを理由に急いで申請するのではなく、自分が申請条件を満たしているか、必要な書類をそろえられるかも一緒に確認しましょう。

2026年10月1日から必ず変わるの？

手数料に関する改正法は2026年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。

その後に公表された政令案では、手数料の引き上げを2026年10月1日から実施する予定とされています。

政令案に対するパブリックコメントは、2026年7月3日から8月3日まで実施されました。

そのため、手数料を引き上げる方向そのものはかなり具体的に進んでいます。

ただし、正式な政令や最終的な案内が公表されるまでは、「必ずこの金額になる」と断定せず、最新情報を確認することが大切です。

よくある質問

1年と3年では更新手数料が違いますか？

政府案では異なります。

1年の在留期間が許可された場合は、窓口3万3,000円、オンライン2万7,000円です。

3年が許可された場合は、窓口6万4,000円、オンライン5万6,000円となる予定です。

オンラインで申請すると安くなりますか？

政府案では、3か月を超える在留期間の場合、オンライン申請のほうが窓口申請より安く設定されています。

ただし、すべての人が同じ条件で利用できるとは限らないため、利用方法や対象となる手続きを事前に確認してください。

永住許可の20万円は申請時に払いますか？

現在の永住許可手数料は、許可された際に支払います。

改定後の具体的な納付方法についても、施行前に出入国在留管理庁の案内を確認する必要があります。

すでに永住者の人も20万円を払いますか？

すでに永住許可を受けている人が、今回の改定だけを理由に20万円を支払うわけではありません。

20万円は、新たに永住許可を受ける人の手数料として示されている金額です。

まとめ

政府案どおりに実施された場合、2026年10月1日から在留資格の変更・更新手数料は、許可された在留期間に応じて1万円から7万5,000円になります。

永住許可の手数料は、現在の1万円から20万円へ引き上げられる予定です。

私自身、何度も在留資格を更新し、永住許可の申請費用を用意できずに見送った経験があります。そのため、今回の改定案は、日本で長く暮らす外国人や家族にとって、非常に負担の大きい変更だと感じています。

手数料が上がるのであれば、オンライン申請の使いやすさや入管での待ち時間、相談体制も一緒に改善されてほしいところです。

この記事は2026年8月5日時点で公表されている政府資料をもとに作成しています。今後、金額や施行方法が変更される可能性もあるため、実際に申請するときは出入国在留管理庁の公式情報を確認してください。

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参考資料

・出入国在留管理庁「令和8年入管法等改正について」
・出入国在留管理庁「在留許可手数料の額及び減額又は免除の対象者等について」
・e-Govパブリック・コメント「出入国管理及び難民認定法施行令等の一部を改正する政令案」