【源泉所得税とは？】初心者にも分かりやすく解説｜7月10日の納付期限と納期の特例について

こんにちは😊

事業を始めると、それまであまり意識していなかった税金について学ぶ機会が増えます。

私自身、日本で事業を始めてから「聞いたことはあるけれど、詳しくは知らない」という税金がたくさんありました。

その一つが源泉所得税です。

先日、源泉所得税の納付書が届き、納付期限が7月10日となっていました。

「そもそも源泉所得税って何だろう？」

「なぜ事業者が代わりに納めるの？」

そんな疑問が湧き、自分でも調べてみました。

今回は、これから事業を始める方や、日本の税金制度を勉強している方にも分かりやすいように、源泉所得税の基本についてまとめます。

源泉所得税とは？

源泉所得税とは、給与や報酬を支払う際に、所得税をあらかじめ差し引き、支払う側が本人に代わって国へ納付する制度です。

この仕組みを源泉徴収といいます。

例えば、会社が従業員へ給与を支払う場合、給与全額をそのまま支払うのではなく、所得税を差し引いた金額を支給します。

差し引いた所得税は会社が預かり、税務署へ納付します。

つまり、会社や事業者は「税金を預かって納める役割」を担っているということです。

源泉徴収が必要になる主なケース

源泉徴収は給与だけに関係する制度と思われがちですが、それだけではありません。

代表的な例としては、次のようなものがあります。

• 従業員への給与
• 賞与（ボーナス）
• 退職金
• 一部のフリーランスへの報酬
• 原稿料
• 講演料
• 税理士や弁護士など専門家への報酬（対象となる場合）

支払う内容によっては源泉徴収が必要になるため、事業を始めたばかりの方は一度確認しておくと安心です。

なぜ事業者が代わりに納付するの？

私も最初は、

「税金は収入を受け取った本人が納めるものでは？」

と思っていました。

しかし、源泉徴収制度は、収入が支払われる時点で所得税を徴収する仕組みです。

この方法なら納税漏れを防ぎやすく、国にとっても効率的に税金を管理できます。

また、受け取る側も後からまとめて納税する負担を減らせるというメリットがあります。

納付期限はいつ？

原則として、源泉徴収した所得税は給与などを支払った月の翌月10日までに納付します。

例えば、

• 6月に給与を支払った場合
• 納付期限は7月10日

となります。

この期限を過ぎると延滞税などが発生する可能性があるため、忘れずに納付することが大切です。

「納期の特例」を利用すると年2回の納付になる

従業員が常時10人未満の小規模事業者など一定の条件を満たす場合は、源泉所得税の納期の特例を利用できることがあります。

この特例を利用すると、毎月納付する代わりに年2回まとめて納付できます。

納付期限は次のとおりです。

対象期間	納付期限
1月〜6月分	7月10日
7月〜12月分	翌年1月20日

私のところへ届いた納付書も、この特例による7月10日の納付でした。

毎月の納付が難しい小規模事業者にとっては、事務負担を減らせる便利な制度だと感じます。

納付が遅れるとどうなる？

源泉所得税は、会社や事業者自身のお金ではなく、「預かっている税金」という考え方になります。

そのため、期限を過ぎると

• 延滞税
• 加算税

などが発生する場合があります。

また、繰り返し納付が遅れると、税務上の手続きにも影響する可能性があります。

納付期限はカレンダーやスケジュール帳などで管理しておくと安心です。

年末調整との違い

毎月源泉徴収する税額は、あくまでも概算です。

そのため、年末には年末調整を行い、本来納めるべき税額との差額を精算します。

• 納め過ぎていた場合は還付
• 不足していた場合は追加で納付

という流れになります。

源泉徴収と年末調整はセットで考えると理解しやすいでしょう。

こんな方は確認しておきましょう

源泉所得税については、次のような方に特に関係があります。

• 個人事業主
• 法人経営者
• 従業員へ給与を支払っている方
• フリーランスへ報酬を支払う機会がある方
• これから会社を設立する予定の方

「まだ関係ない」と思っていても、事業を始めると必要になるケースがあります。

よくある質問

Q. 個人事業主なら全員が源泉徴収をする必要がありますか？

いいえ。支払う内容や相手、事業の状況によって異なります。給与や対象となる報酬を支払う場合などは、源泉徴収が必要になることがあります。

Q. 7月10日はすべての事業者に関係がありますか？

通常は毎月10日が納付期限です。ただし、「納期の特例」を受けている事業者は、1月〜6月分を7月10日までにまとめて納付します。

Q. 納付期限を過ぎるとどうなりますか？

延滞税や加算税が発生する場合があります。期限内の納付を心掛けましょう。

まとめ

源泉所得税は、給与や報酬を支払う際に所得税をあらかじめ差し引き、支払う側が国へ納付する制度です。

最初は難しく感じるかもしれませんが、「預かった税金を期限までに納付する仕組み」と考えると理解しやすくなります。

特に納期の特例を利用している事業者は、7月10日と1月20日という2つの納付期限を忘れないようにしておきたいですね。

私もまだ勉強中ですが、こうして一つずつ整理していくことで、日本の税金制度への理解が少しずつ深まってきました。

この記事が、これから事業を始める方や、源泉所得税について調べている方のお役に立てば嬉しいです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

日本の源泉所得税は、給与や報酬を支払う際に所得税をあらかじめ差し引き、事業者が本人に代わって国へ納付する制度です。

最初は難しく感じますが、「収入を支払うときに税金を先に納める仕組み」と考えると、少し理解しやすくなると思います。

特に小規模事業者の場合は「納期の特例」を利用しているケースも多く、1月20日と7月10日は忘れないようにしておきたい大切な日です。

私もまだまだ勉強中ですが、こうして調べたことをまとめておくと、自分自身の復習にもなります。

同じように日本で事業をされている方や、これから個人事業を始める方のお役に立てば嬉しいです。

税金を納めるときって、どうしてこんなに気持ちが重くなるのでしょうか（笑）。

そう感じるのは私だけではないはず…と思いたいです。

参考資料

• 国税庁「源泉所得税のあらまし」
• 国税庁「源泉所得税の納期の特例」
• e-Tax「源泉所得税の申告・納付」

🔍 e-Tax 源泉所得税の申告方法を確認する