韓国人が驚いた日本の住民税|高いと感じる理由と仕組みを分かりやすく解説

日本で生活を始めてから、驚いたことはたくさんあります。

その中でも、今でも印象に残っているのが「住民税」の存在です。

韓国にも税金はありますが、日本では所得税とは別に住民税がかかり、しかも前年の所得をもとに計算される仕組みになっています。

初めて給与明細や納税通知書を見たときは、

「所得税を払っているのに、また税金があるの?」

と正直驚きました。

私自身、最初は仕組みがよく分からず、「日本の税金は高い」と感じていました。

しかし、住民税について調べていくうちに、税金そのものが高いというよりも、日本独自の仕組みに慣れていなかったことが大きな理由だと分かりました。

今回は、韓国出身の私が実際に日本で生活しながら感じた、日本の住民税について分かりやすく紹介します。


住民税とは?

住民税は、都道府県と市区町村へ納める地方税です。

地域の行政サービスを支える大切な税金で、教育や福祉、道路整備、ごみ収集など、私たちの暮らしに身近なサービスに使われています。

住民税の大きな特徴は、「前年の所得」をもとに税額が決まることです。

例えば、2025年に働いて得た所得をもとに計算された住民税は、2026年に支払います。

この仕組みを知らないと、2年目以降に急に給与から住民税が引かれ始め、

「急に手取りが減った!」

と感じる人も少なくありません。

韓国と日本の住民税はどう違う?

韓国にも地方税はありますが、日本の住民税とは制度や納め方が異なります。

特に日本では、会社員の場合、住民税が毎月給与から天引きされるケースが多く、毎月の給与明細で税金を意識する機会が増えます。

項目日本韓国
地方税住民税として課税地方税制度あり
計算基準前年の所得制度が異なる
納付方法給与天引きまたは自分で納付納付方法が異なる
実感しやすさ給与明細で毎月確認しやすい日本ほど意識する機会は少ない場合がある

※制度は個人の状況や自治体によって異なる場合があります。

日本で住民税が高いと感じる理由

私が日本で暮らし始めた頃、一番驚いたのは税金の種類の多さでした。

給与明細を見ると、

・所得税
・住民税
・健康保険料
・厚生年金保険料

などが並んでいます。

そのため、

「思っていたより手取りが少ない」

と感じることが何度もありました。

特に住民税は前年の所得を基準に計算されるため、収入が増えた翌年は税額も増える可能性があります。

反対に、仕事を辞めたり収入が減った場合でも、前年の所得をもとに住民税が決まるため、

「収入は減ったのに住民税は高いまま」

という状況になることもあります。

この点は、日本で生活を始めたばかりの外国人が戸惑いやすいポイントだと感じています。

副業や収入アップを考えている人も知っておきたい

最近では、副業やブログ、YouTube、アフィリエイトなどで収入を得る人も増えています。

副業で所得が増えた場合、その金額によっては翌年の住民税にも影響する可能性があります。

例えば、

・副業を始めた
・昇給した
・転職して年収が上がった
・個人事業を始めた

このような場合は、翌年の住民税が増えることもあるため、事前に仕組みを知っておくと安心です。

収入が増えること自体は良いことですが、翌年の税金まで考えながら家計を管理すると、お金の計画も立てやすくなります。

住民税はどこで確認できる?

住民税の金額は、会社員であれば給与明細や「住民税決定通知書」で確認できます。

また、マイナンバーカードを持っている場合は、マイナポータルから住民税に関する情報を確認できる自治体もあります。

ただし、利用できるサービスや反映時期は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体やマイナポータルで確認することをおすすめします。


よくある質問

Q. 日本では住民税はいつから支払いますか?

前年に一定以上の所得がある場合、翌年から住民税を支払います。会社員の場合は給与から天引きされることが一般的です。

Q. 住民税と所得税は同じですか?

違います。

所得税は国に納める税金、住民税は都道府県や市区町村に納める地方税です。

Q. 退職すると住民税はどうなりますか?

退職後も前年の所得をもとに住民税が課税されるため、収入が減っても住民税の支払いが必要になることがあります。

Q. 副業をすると住民税は増えますか?

副業によって所得が増えた場合は、その所得に応じて翌年の住民税が増える可能性があります。

まとめ

日本で生活を始めた頃、私は「住民税は高い」という印象を持っていました。

しかし実際には、税金そのものが特別高いというよりも、「前年の所得をもとに翌年支払う」という日本独自の仕組みに慣れていなかったことが大きな理由だったと感じています。

住民税の仕組みを知ることで、給与明細の見方や家計管理もしやすくなりました。

これから日本で生活を始める方や、日本で働き始めたばかりの方は、ぜひ住民税の基本的な仕組みを知っておくことをおすすめします。

参考資料

・総務省
・国税庁
・デジタル庁(マイナポータル)

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